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はやて司法書士事務所 司法書士 赤坂剛史

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相続・遺言Q&A      相続相談例

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Q.1 遺産相続の手続きはいつまでにしなければなりませんか?
A 相続放棄をする場合には、原則、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄をしなければなりません。
 相続税の申告は10ヶ月以内という期限があります。

 

Q.2 相続登記(相続による所有権移転登記)とはなんですか?
A 相続が発生して、亡くなった方(被相続人)が所有していた土地や建物等の不動産の名義を、相続人に変更する手続きをいいます。この手続きが終わると、いわゆる、権利証(登記識別情報)が発行されます。

 

Q.3 相続登記はしなければなりませんか? する場合にはいつまでにするべきですか?
A 義務ではありませんので、期限もありません。ただ、放置しておくと不都合なこと、デメリットがあります。できる限り早めの手続きをおすすめします。不動産という重要なものです。放置していいことは何もありません。

 

Q.4 相続登記をしないデメリットは何がありますか?
A 以下のデメリットが挙げられます。
@ 不動産の売却や、贈与、賃貸、不動産を担保(抵当権設定)にしての借入、住宅ローンの借り換え、住宅ローン返済などに伴う担保の抹消をすることができません。

A 相続登記をしない間に、ほかの相続人が亡くなるとその方の相続手続きも必要になり、費用・手間・時間がかかります。
 放置すればするほど、相続人がどんどん増え、連絡取れない方や協議がまとまらず、解決できなくなる恐れがあります。

B 相続登記を放置している間に、他の相続人が借金や税金の滞納がある場合、税務署や債権者が、その滞納している相続人の相続分を差し押さえたりするため、その相続人に代わって法定相続分による相続登記をした上で差押の登記を行うことがあります。
これを、代位の登記といい、自分がその不動産をもらうはずだったといってももう遅く、放置した方が悪いという結論になります。

C 賠償を受けることができません。
 東日本大震災の原発問題によって、東京電力は不動産賠償を行おうとしておりますが、相続登記をしていないことによって所有者が不明で賠償が行うことができないといったことがあります。

(よくある事例)
 例えば、父が亡くなり、不動産を長男が相続すると相続人間で決めたのに、相続登記を放置していて、ほかの相続人の次男が亡くなった場合には、その次男の相続人(妻やその子ども)にも父の相続権が相続されてしまい、手続きに協力していただく必要があります。

 以上のように、放置しても良いことは一つもありません。いつかやるなら早いほうが良いでしょう。
 相続人が増えるとたくさんの問題が出てきます。相続人の一人でも協力しない方、一人でも行方不明者等がいると大変です。
 現在は相続人同士が仲良くても、時が経ち、その子供や孫同士はどうなるかは分かりません。協力してもらうために、お金を払ったり、裁判したりする場合も現実に起こっております。面倒なことをその子供たちに残す(ツケ)は止めましょう。大変な人たちをたくさん見ています。

 

Q.5 法律で定められた、相続分(法定相続分)はどのようになりますか?
A 民法では、相続人になれる人の範囲を定めており、これを法定相続人といいます。相続分は以下のとおりです。
@ 配偶者と子が相続人の場合
   配偶者・・・2分の1 子・・・2分の1
A 配偶者と親が相続人の場合(子がいない場合)
   配偶者・・・3分の2 親・・・3分の1
B 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合(子、両親がいない場合)
   配偶者・・・4分の3 兄弟姉妹・・・4分の1

※法定相続分は、遺言や相続分の指定がない場合等、相続人の間で法定相続分と異なる割合での遺産の分割も可能です。
この話し合いを「遺産分割協議」と言います。

 

Q.6 内縁の妻(夫)は相続できますか?
A できません。民法では、子、親などの血族と配偶者に相続権が認められています。婚姻届を出していない場合には、配偶者ではないため相続権はありません。事実婚のままで確実に遺産を渡したい場合には、その旨を遺言によって遺しましょう。

 

Q.7 胎児にも相続権はありますか?
A あります。「胎児は相続については生まれたものとみなす」という規定があるため、胎児が生まれた時は相続開始時に遡って相続したものとみなされます。

 

Q.8 相続人に未成年の子供がいますが、相続分を親が取り決めできますか?
A できません。親も相続人でありながら未成年の子供の相続分を決める(遺産分割協議)場合には、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります。利害関係が対立(利益相反)するためです。実務上は、例えば未成年の子の祖父や親戚の方に「特別代理人」になっていただくことで遺産分割協議を行います。

 

Q.9 養子は既に亡くなり、養子の子供がいます。養子の子供は、私が亡くなった場合相続できますか?
A 養子縁組をした後に生まれた子供の場合には、相続権はありますが、養子縁組前の子供(いわゆる連れ子)は相続人になりません。

 

Q.10 交通事故で夫婦が同時に亡くなった場合には相続はどうなりますか?
A 死亡時刻がはっきりしない場合には、民法では「同時に死亡したと推定する」としており、被相続人が死亡した時には、その配偶者も亡くなっていたものとして扱われ、被相続人と相続人はお互いに相続しないということになります。
 例えば、子がいた場合には、その子が両親の相続をすることになり、子がいない場合には、夫の財産は夫の両親が相続し、妻の財産は、妻の両親が相続することになります。

 

Q.11 借金も相続してしまうのですか?
A その通りです。借金も相続財産になるからです。相続した場合には、相続人は払わなければなりません。借金が多額な場合には相続放棄を検討しましょう。ただし、相続放棄はすべての相続財産を放棄することになりますので、借金以外のプラスの財産も受け取れません。
なお、相続放棄は、原則として、自分が相続人であること知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

 

Q.12 生命保険金も相続人で分け合うのでしょうか?
A 死亡保険金受取人に指定された方が全て受け取ります。ただし、相続税の対象にはなります。

 

Q.13 手書きの遺言が見つかりましたが、どうすればよいですか?
A 家族でも相続人であっても勝手に開けてはなりません。公正証書遺言を除く遺言書は、家庭裁判所にて「検認」の手続きをしなければなりません。後に改ざんを主張され争われることにもなりかねないからです。遺言書を家庭裁判所に提出することをしなかったり、その検認を経ないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所外において開封をした場合は、過料に処せられることになっています。ただし、封を開けたことによって遺言自体が無効になるわけではありません。

 

Q.14 相続人のうち一人が行方不明なのですが、その者を除いて遺産分割協議できますか?
A できません。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。この場合には、家庭裁判所に申し立てて、「失踪宣告」により死亡したという扱いをしてもらう方法か、不在者財産管理人を選任してもらい、その方と協議する方法があります。

 

Q.15 相続人のうち一人が認知症なのですが、その場合の遺産分割協議はどうすればよいですか?
A 認知症の程度にもよりますが、意思表示ができないような場合には、成年後見制度を利用し、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申立てることになります。なお、成年後見人も相続人の場合には、利害関係が対立(利益相反)するので、遺産分割協議をするためには、更に「特別代理人」の選任も必要になる場合があります。

 

Q.16 遺産分割協議書の作成はしたほうがよいですか?
A 必ず作らなければならないものではありませんが、後日の紛争を避けるため作成しましょう。また、不動産の名義変更や預貯金の解約等に遺産分割協議書が必要になることがほとんどです。口約束は揉めるので、協議が成立した場合には作りましょう。

 

Q.17 相続人の一人が海外にいる場合には、遺産分割協議書はどうすればいいですか?
A 遺産分割協議書には、相続人全員の署名、実印による押印が原則です。そして、その真正を担保するため印鑑証明書を用意し手続きをしていくという流れが一般的です。しかし、海外に居住しているなどの理由で印鑑証明書が取得できない方も中にはいます。その場合には、日本領事館等の在外公館で、「署名証明書」を発行してもらいます。一つの例ですが、遺産分割協議書を在外公館まで持っていき、領事の面前でサインします。領事は本人のサインで間違いないという証明書を遺産分割協議書に綴って割り印したりなどして証明してくれたりします。注意点は、サインしてから持って行ってはダメです。

 

Q.18 相続にかかる費用は何がどのくらいかかるのですか?
A 以下のような税金がかかる可能性があります。
@相続による不動産の名義変更にかかる税金(登録免許税)は、固定資産評価額の0.4%になります。
例えば1000万円の評価額の不動産であれば登録免許税は4万円になります。

A不動産取得税は「相続」の場合にはかかりません。

B相続税には基礎控除があり、下記の計算式で求められる基礎控除額を遺産の総額から差し引きます。また、非課税財産に当たる葬儀費用などは遺産から差し引くことができます。

   相続税の基礎控除額   =  3000万円+600万円 ×法定相続人の人数

 遺産から、非課税財産の金額や葬儀費用と基礎控除、優遇措置に該当する場合にはその控除を差し引いて残った分が相続税の対象となります。相続税は死亡したことを知った翌日から10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があります。
なお、相続税にはさまざまな優遇措置があるため、詳しくは税務署や税理士に相談してください。

 

Q.19 相続した不動産を売って利益が出た場合にはどうすればよいですか?
A 相続した不動産を売却して譲渡益が出た場合は、所得税の申告も必要です。
 
所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類され税率が変わってきます。相続した不動産の場合には、相続人は被相続人の取得費と所有期間を引き継ぐことができます。そのため、不動産の購入当時の資料(売買契約書等や領収書)を用意してください。ほかにも優遇措置がありますので詳しくは税務署や税理士に相談してください。

 

Q.20 遺言書がある場合の相続手続きを教えてください。
A 遺言がある場合には、遺言の内容に従って、遺産を分割することになります。公正証書遺言以外の場合の遺言書の場合には、開封せず家庭裁判所の検認を受けます。遺言執行者が指定されている場合には遺言執行者が遺言を執行し、指定されていない場合には、その相続人が遺言によって指定された範囲で遺言を執行します。

 

Q.21 遺言書がない場合の相続手続きはどうなりますか。
A 相続人全員で遺産分割の話し合いをします。合意すれば不動産の名義変更や預貯金の払い戻し、車の名義変更等のために遺産分割協議書を作成し、各相続人は署名、実印による押印をし印鑑証明書を用意することになります。

 

Q.22 遺産分割のやり直しはできますか?
A 相続人全員の合意があれば可能ですが、税法上での相続税の修正はなく、新たに譲渡税や贈与税等が課税される恐れがあります。

 

Q.22 遺産分割終了後新たに財産が見つかった場合にはやり直しになりますか?
A 遺産分割協議の後に新たに財産が見つかった場合には、新たに見つかった分のみ遺産分割協議をすれば大丈夫です。
そもそも遺産分割協議は、全部の財産を一度にしなければいけないものではありません。

 

Q.23 遺言を作成する場合、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがよいのでしょうか?
A 自筆証書遺言は、費用もかからず簡単に作成できます。ただ、要式が厳格なため、後に無効となる場合や、せっかく書いたものが使えないことが多々あります。また、偽造、変造の危険があり、そのことを争われるケースがあります。争いを起こさないように遺言を遺してるのに、自筆証書だったために争いになることがあります。また、家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。
 公正証書遺言は、公証役場に証人2人とともに赴き、公証人の面前で作成します。したがって、偽造、変造の危険はなく、効力が争われたり、無効となる可能性は低くなります。また、亡くなった後、相続人による検認の手続きもないため残された相続人の負担がかなり軽減されます。
 できる限り、公正証書遺言をお勧めします。

 

Q.24 遺言を遺したほうがよい場合を教えてください。
A 以下があげられます。
@ 兄弟同士の仲が悪い
  
遺産分割協議がまとまらない可能性が高いです。

A 相続人のうち法定相続分とは違う分の相続分を与えたい場合
  
例えば、長男が親と同居し、面倒を見てくれていた場合に、ほかの兄弟よりも多く遺してあげたいとき。遺言がない場合には、ほかの兄弟と長男の相続分は結局平等になってしまいます。

B 被相続人(亡くなった方)が、離婚・再婚をしている場合
  
例えば、前妻との間に子がいる場合には、相続人は前妻の子と、現在の配偶者や子供となります。遺産分割に協力してもらえないことがあります。

C 子供がいない場合
 
この場合の相続人は、配偶者がいても、被相続人の親や兄弟になり、配偶者に負担をかけるのは間違いないでしょう。

D 不動産を所有している人
 
もめた場合や不動産はいらないから現金よこせなど言われた場合には、売ってお金にしなくてはならない場合もあります。

E相続人以外に財産を遺したい場合
 
内縁の妻(夫)などは、相続権がないので、財産を渡したいのであれば、遺言を作成する以外はありません。

F相続人に負担をかけさせたくない場合
 
遺言書があるだけで、遺された相続人の手続きにかかる時間や費用、手間はかなり軽減されます。ただでさえ亡くなると、葬儀や届出だけで落ち着くこともできないでしょう。そんなときに、相続人同士で争った場合、負担は大変なことになるでしょう。

 

Q.25 平成25年に作成された自筆証書遺言と平成19年の公正証書遺言はどちらが有効ですか?
A 平成25年の遺言書が優先されます。自筆なのか、公正証書なのかによって決まるのではなく、日付が新しいほうが優先されます。ただし、新しい遺言書によって、前の遺言書は破棄するなどかかれていない場合には、重複していない部分については古い日付の遺言書が優先されます。
 例えば、古いほうには、「不動産と現金については、妻へ相続させる」「預貯金は長男に相続させる」となっている場合に、新しい遺言には、「預貯金は、次男へ相続させる」となっていた場合には、不動産・現金は妻、預貯金は次男へ相続されます。

 

Q.26 相続放棄をしたほうがよい場合を教えてください。
A そもそも遺産がいらないと考えている場合や、被相続人の財産が明らかにプラスの財産よりもマイナスの財産(負債)のほうが多い場合です。また、被相続人があちこちの連帯保証人になっている場合も考えられます。ただし、相続放棄の手続き終了後、後からプラスの財産がでてきたからやっぱり相続したい、といった場合でも相続放棄の取り消しはできませんので、よく考えて決めてください。取り消しが認められるには、詐欺や脅迫によって相続放棄をしてしまった場合です。

 

Q.27 預貯金の相続手続きは金融機関の窓口に行けば直ぐに手続きできますか。
A 金融機関ごとに違いますが、直ぐには終わりません。一般的には、金融機関で用意している用紙に相続人の全員が署名捺印し生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍等の書類、相続人の印鑑証明書など提出して申請します。書類を提出しても、金融機関での確認などがありますので、時間はかかります。
 一つの金融機関ごとにこの手続きをしなければなりません。そのため、先に金融機関から用紙をもらってきてから、手続きをすることや遺産分割協議書を作成してから手続きをしましょう。

 

Q.28 遺留分とはなんですか。
A 遺留分とは、相続人に保証された最低限の相続分のことです。遺言で財産を誰に渡すかは当然自由です。しかし、被相続人が「全財産を愛人Aに遺贈する」という遺言を遺していた場合、遺族はたまったものではありません。そこで、このような不利益から相続人の権利を守るため、民法は遺留分を認めております。
 遺留分は、遺留分請求をする相続人が本来もらえる法定相続分に2分の1を乗じたものです。ただし、遺留分があるのは、配偶者、子、直系尊属(親)のみであり、兄弟姉妹にはありません。
 
つまり、相続人が配偶者と被相続人の兄弟しかいない場合に、被相続人が「全財産を妻に相続させる」といった場合には、兄弟は遺留分はありません。また、「全財産を兄に相続させる」という遺言を遺していた場合には、弟は遺留分請求をすることができません。

 

Q.29 父の借金の相続放棄をしたいのですが、3ヶ月をとっくに過ぎています。どうすればいいですか?
A 理由によっては認められます。
 
3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、相続放棄が認められる3ヶ月の期間は、相続人が「相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当」(最高裁判所昭和59年4月27日判決)という判例があります。
 例えば、死亡を知ってから3ヶ月が経過していても、借金の存在を知ってから3ヶ月以内の場合には、被相続人である父と母が離婚しており、相続放棄をする子と被相続人との交流・連絡が全くないなどの事情があり、その相続人が督促状を受け取るまで父に借金があったことを知らず、かつ借金の存在を知り得なかったことを、合理的に説明できる場合には相続放棄が認められます。
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