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はやて司法書士事務所 司法書士 赤坂剛史

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よくある質問

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Q.司法書士はどんな事をする人ですか?
司法書士とは、契約書作成、不動産登記(不動産の名義変更)、相続、相続放棄、供託、遺言、借金問題、成年後見申立、会社の登記(会社設立等)、裁判所類の作成や代理等の業務をご依頼者様に代わって手続きを行う者です。

Q.【過払い金】完済済みですが、当時の住所と今の住所が違っても大丈夫ですか?
大丈夫です。以前の住所をお調べ頂いたうえで過払い金請求を行えます。

Q.【過払い金】当時の取引の記録がなく、大まかな金額と消費者金融会社名しかわからないのですが大丈夫ですか?
大丈夫です。貸金業者は取引履歴開示義務がありますので過払い金請求を行えます。

Q.【過払い金】家族には内緒で過払い金請求をしたいのですが…
大丈夫です。ご依頼後、お客様とのやりとりは当事務所が行い、貸金業者等からお客様側に直接連絡がいくことはありません。


Q.【不動産登記】登記とはどのような手続きになりますか?
登記は法務局内のファイルに、不動産の所有者や抵当権者等の情報を登録することです。
登記申請書類は法律で厳格に定められているので司法書士を代理人としてたてる事がほとんどです。

Q.【不動産登記】不動産の権利証を紛失してしまいました。どうすればいいですか?
 不動産登記等で権利証が必要になる時に、権利証がない場合の手続きが用意されており、事前通知と本人確認情報があれば登記を行う事ができます。
 手続き上は上記の通り大丈夫ですが、権利証は再発行出来ませんので大切に保管する事をおすすめします。

Q.【遺言書作成】いずれ作らなければと思ってますが、作成時期はどのようなタイミングが多いですか?
遺言書を作成される時期は人によってまちまちです。
遺言書は死期が近づいた時に作成する、というイメージがあるかもしれませんが、
不測の事態に備えてご家族の為に感謝の気持ちを形にする事が遺言書だと思います。
元気なうちに、早めに作成したほうがいいでしょう。

Q.【遺言書作成】私たち夫婦には子どもがいません。子どもがいない場合は遺言書を作っておいた方が良いと聞いたのですが、どうすれば良いでしょうか?私(夫)の父母はすでに他界していますが、兄と弟がいます。
 あなた(夫)が先に亡くなった場合の相続人は、妻とお兄さん、弟さんということになります。お兄さん、弟さんがあなたより先に亡くなられている場合はその人の子ども(おい、めい)が代わりに相続人になります。

 遺言は、自分が亡くなったあと自分の財産をどうしたいか、という意思を書き記すものです。法律に定められた相続分と違う割合で相続人に相続させたり、相続人以外に財産を残すこともできます。もし、妻だけにすべての財産を残したいと考えておられるのであれば、遺言書を作成されることをおすすめします。
 遺言書があることで、スムーズに妻名義に変更することができます。遺言書を作成していないと、あなたが亡くなった後、財産を妻名義にするためには、妻はあなたのお兄さん、弟さんと遺産分割協議をすることになります。協議がまとまらない限り、妻の名義にすることができません。預貯金等についても同じことが言えます。

 遺言の方法としては自筆証書遺言・公正証書遺言等があります。

 自筆証書遺言は費用がかからず、人に知られることなく作成することができますが、書き方などに不備があるとせっかく書いた遺言が無効になったり、保管方法に気を配らないと、亡くなったあと発見されなかったりする可能性があります。また、改ざんの恐れもあり、もめないように残した遺言が、自筆証書だったことによりもめるといった事例もあります。

 一方、公正証書遺言は、費用はかかりますが、2名の証人の立会いのもと、公証人の面前で作成します。公証役場で遺言書原本を保管してくれることや、遺言の有効性を争われる可能性が低い等の利点があります。

そのため、できる限り、公正証書遺言をおすすめしております。


Q.【不動産登記】先日、住宅ローンを完済し、銀行から抵当権抹消のための書類が送られてきました。どのようにしたらよいですか?
 抵当権とは、金融機関等からお金を借りたときに、不動産をその借金の担保として確保するために、不動産に設定されるものです。住宅ローンを完済すると、金融機関等から抵当権を抹消するための書類が送られてきたり、又は窓口で渡されます。
 その書類で抵当権という担保をはずす手続をすることになります。「抵当権抹消」登記手続は、いつまでにしなければならないという期限はありません。
 ただし、長期間抵当権抹消登記をしないままにしていると、必要書類が大きく変ってしまうこともあります。
たとえば、不動産の所有者が死亡して相続が発生した場合や、金融機関等に合併や商号(会社名)変更等が発生した場合です。
 この場合、前提として、相続手続きをしてからの抵当権抹消登記、合併等の抵当権移転登記の手続き後の抵当権抹消登記など、手続きが煩雑になり、費用もその分多くかかる上、不動産の売却等の手続きもスムーズにできなくなる恐れがあります。
 書類が手元に揃った場合には、早急に手続きすることをおすすめします。

 なお、不動産の登記記録の住所(又は氏名)と現在の住所(又は氏名)が一致しない場合(例えば引越ししていた場合)には、抵当権抹消登記の前提として、所有者の住所(又は氏名)変更の登記が必要になります。

Q.【不動産登記】マイホームを購入することになりました。名義変更にはどんな手続が必要ですか。
 不動産の売買契約に基づいて、「所有権移転」登記を申請することで、売主から買主に名義が変わります。売買契約は、通常、代金の支払い完了時に所有権が移転する内容となっていますので、司法書士は、当事者それぞれに、売買意思の確認、売買不動産の確認、当事者であることの確認を行い、登記手続書類に不備がないことを確認します。
この確認のもとに、代金の支払い、鍵の引き渡し等が行われます。
 これらの名義変更に必要な手続が終了していることなどを確認し、司法書士は名義変更などの登記申請手続きを行います。名義変更手続に一般的に必要なものは、売主が、権利証(または登記識別情報)、印鑑証明書、実印、固定資産税評価証明書など、買主が、住民票、印鑑証明書、実印などです。また、ご本人確認のため、免許証等を確認させていただきます。

Q.【不動産登記】マイホームを住宅ローンを借りて、購入することになりました。住宅ローンを借りたときは、どんな手続になりますか?
 購入される不動産について、金融機関に住宅ローンを申し込みます。審査を受け、無事融資が決まれば、売買代金を、住宅ローンとして融資されたお金で支払うことになります。このとき、住宅ローンの貸付→売買代金の支払いという流れになります
 @売主、買主間の売買契約に基づく「所有権移転」登記手続、A買主、金融機関(保証会社)間の融資・保証に基づく「抵当権設定」登記手続、のいずれもがきちんとできる状態が調わないと成立しません。
司法書士はこれらが行われる場に立ち会い、不備のないように確認を行って、手続を円滑に進める役目を担っています。

Q.【不動産登記】自宅を息子にあげるので名義変更したいと考えています。どのようなことに注意しなければなりませんか?
 自宅を生前に「あげる」ということですが、お金をもらわずに(無償で)あげるということは、「贈与をする」ということになります。
 贈与契約は、自分の財産を無償で相手方に与えることを伝え、その相手方がそれに応じることで、成立します。ただし、契約書等の書面を作らず口約束だけにしていると、後で贈与が取り消されてしまうこともあります。また、後でもめないためにも、きちんと贈与契約書を作成することをおすすめします。また、登記記録にもきちんと現在の所有者がだれかを示すために、「所有権移転」登記手続きをすることも必要です。
財産を贈与すれば、贈与税がかかります。
 なお、自宅を贈与する場合でも、全部を贈与する必要はありません。建物だけや自宅の持分の一部、例えば10分の1だけを贈与することもできます。この場合は、「所有権一部移転」という登記をすることになります。
このように、非課税の対象内にして少しずつ贈与する場合もあります。ただし、手続きが長期にわたってかかり、権利証(登記識別情報)の保管も大変になります。

 通常、自宅の場合など、いわゆる「生前贈与」として、相続時精算課税の制度を使うことが一般的かと思われます。相続時精算課税制度の利用の場合には、必ず税務署へ申告をしてください。不動産のような高額な財産の場合には、事前に税務署や専門家に確認、相談されることをおすすめします。

Q.【不動産登記】何代か前から名義を変えず、ずっとそのままにしてある不動産があるのですがどうすればよいですか?
 何代も前から相続登記手続をしないままになっている場合、当初の名義人の相続人がその後亡くなっていて、非常に相続関係が複雑になっているということがあります。名義変更をしようと思っても、多数の相続人にあたる方と全員で遺産分割協議をする必要があり、書類の取りそろえ、打ち合わせを考えても大変な労力で、協議が難航することもあります。

 相続人の間でだれの名義にするか決まった場合は、遺産分割協議書を作成し、名義変更に必要な書類を揃え、相続登記手続きをします。

 放置しても、もっと大変になるだけです。早い段階で相続登記の手続きを依頼することをおすすめします。

Q.【不動産登記】先日、夫が死亡しましたが、「この不動産は妻に相続させる。」という公正証書遺言を書いていました。どのような手続になりますか?
 遺言の内容に基づき、相続による名義変更手続をすることができます。相続人と協議をする必要もありませんし、戸籍謄本等を取り寄せて、相続人を確定する、という作業も不要になります。公正証書遺言と、夫が亡くなったこと、あなたが妻であることがわかる戸籍謄本等、夫の住民票の除票、名義人になる方の住民票などを取りそろえ、相続登記手続をすることになります。

Q.【不動産登記】建物を取り壊し、新しく建物を建てました。どのような手続が必要ですか?
 古い建物については、取り壊しによってなくなった「滅失登記」が必要です。また、新しい建物については、まず、その建物についての表題部登記をする必要があります。どの土地の上に建ったのか、どのような広さか、構造か、いつ建ったのかなどを登記記録に記録します。これらの登記手続は、土地家屋調査士の専門分野です。

 新しい建物についての登記記録ができたら、「所有権保存」という登記をすることで、この建物の所有権を登記記録にきちんと反映されることになります。
 この所有権保存登記により、この建物に対する新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。

Q.【不動産登記】地番・家屋番号というのは住所とは違うのですか?
 住所となる住居表示は、土地の区画ごとに何番、その区画内に建っている家ごとに1号、2号といった番号をつけて整列させることによってその所在がわかりやくすなり、郵便物などが正確に届くようにつけられています。
 住所は、同じ住所の人も存在したりすることもあります。
 これとは異なり、法務局において登記されている土地ごとにつけられているのが地番、登記されている建物ごとにつけられているのが家屋番号です。
法務局では、地番ごと、家屋番号ごとに、登記記録がつくられ、不動産登記手続きにおいては、この地番、家屋番号で不動産を特定し、名義変更などの手続きを行います。

Q.【相続放棄】先日、父が、亡くなりました。父の死後、書類を整理していると、父宛の請求書等が見つかり、父に500万円程の借金があったことが判明しました。私は、父の借金を払わなければならないのでしょうか。
 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。従って、土地・建物や預貯金等プラスの財産だけでなく、借金等マイナスの財産も、相続人に受け継がれることになります。
 明らかに借金等のマイナス財産しかないので相続したくない場合には、被相続人のプラスの財産も借金等のマイナス財産も一切受け継がないとする「相続放棄」という制度があります。

  相続放棄は、相続人が自己のために相続開始の事実を知った時から3か月以内(これを「熟慮期間」と言います。)に家庭裁判所に対して申述することによって行うことができます。

 この熟慮期間内に、相続放棄の手続きをとらなかった場合は、原則、被相続人のプラスの財産や借金等のマイナス財産を全て受け継ぐことになります。この期間内に相続人が相続放棄をするか、相続するのか決め兼ねる特別な事情がある場合は、家庭裁判所に申し立てることによって、期間を伸ばしてもらうこともできます。


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